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相続税還付事例
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相続税還付事例 1

相続税還付が行われる可能性のある事例をご紹介いたします。
実際に還付された事例ではありませんのでご注意ください。
実際に還付されるかどうかは、その他個別の事情などにより異なります。

倒産寸前の会社への貸付金は相続財産?

被相続人のAさんは会社を経営していました。
そして、その会社に対して、貸付金として5億円を貸付けていました。
しかし、会社は経営状態が悪く、返済のめどがありません。
このような状態で相続が発生してしまいました。
この場合の相続税申告額はどうなるでしょうか?

相続税が苦手な税理士BさんがAさんの申告を行いました。
貸付金も立派な相続財産であるため、Aさんの相続財産として、税理士Bはこの5億円をそのまま相続財産として含め申告を行いました。5億円に対する相続税は、税率50%とすると、約2億5千万円。
返済の見込みがない貸付金について、2億5千万円もの相続税を払う必要があるのでしょうか?

答えはNOです。 財産評価基本通達205には次のように記載されています。

前項の定めにより貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、
 課税時期において次に掲げる金額に該当するとき
 その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
 それらの金額は元本の価額に算入しない。


つまり、回収見込みがない貸付金は、相続財産とならないのです。
よって、課税時期にAさんの経営する会社が返済能力がなかったことを証明すればよいのです。

この場合、申告してから5年以内は、すでに相続税を納めていても還付される可能性があります。

2億5千万円もの、相続税が還付されるかもしれません。

倒産寸前の会社への貸付金が多額に相続財産として計上され、相続税を申告された方。
ぜひ一度、相続税還付の専門税理士にご相談ください。

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