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相続税還付事例 3

相続税還付が行われる可能性のある事例をご紹介いたします。
実際に還付された事例ではありませんのでご注意ください。
実際に還付されるかどうかは、その他個別の事情などにより異なります。

広い土地(500u以上)がある場合

被相続人のAさんは、郊外に2,000uの土地を持っていました。
相続税評価にして、約1億円。これに対する相続税は税率50%として5,000万円です。


このような場合には、広大地の評価を適用できる可能性があります。

広大地の評価には慎重な判断を要し、そのためたとえ申告しても税務署に否認されてしまうケースも少なくありません。そのため、あまり経験のない税理士はこの広大地の評価を使うことを嫌がります。


広大地とは、その地域における標準的な宅地に比べて著しく地積が広大な宅地で、都市計画法に定める開発行為を行う場合に道路や公園などの公共公益的施設用地(=つぶれ地)の提供が必要と認められるものをいいます。
つまり、つぶれ地が生じるために宅地として有効利用できる面積が減ってしまうので、相続税における土地の評価額をさげましょうという特例です。


三大都市圏においては、500u以上、その他の地域については1,000u以上が1つの基準となります。
しかし、これ以外にも広大地の評価の適用には様々な要件がありますのでご注意ください。


なお、上記のケースで、この広大地の評価が使えたとしましょう。
広大地は以下の算式で評価します。


広大地評価額 = 正面路線価 × 広大地補正率 × 地積
(※広大地補正率 = 0.6  - 0.05 × 地積 ÷ 1,000u)

よって、上記ケースでは、1億円の土地の評価が5,000万円になります。
つまり、2,500万円の相続税還付となります。


このようなケースに心当たりのある方。
ぜひ一度、相続税還付の専門税理士にご相談ください。

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