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 公示価格の上昇 -2007/07/01-

 

平成19年3月23日、国土交通省より平成19年度1月1日現在の公示価格が発表されました。
東京圏において、住宅地では、平均で3.6%上昇し、平成3年以来16年ぶりに上昇となり、また商業地では平均で9.4%上昇し、2年連続して上昇となりました。
大阪圏において、住宅地では、平均で1.8%上昇し、平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となり、また商業地では、平均で8.3%上昇し、2年連続して上昇となりました。
名古屋圏において、住宅地では、平均で1.7%上昇し、平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となり、また商業地では、平均で7.8%上昇し、2年連続して上昇となりました。
今回の地価公示に基づく地価動向は、三大都市圏及び地方ブロック中心都市の一部に地価の上昇傾向が見られる一方、地方圏では引き続き下落傾向が見られました。

このような状況を受け、相続財産に占める土地の存在感がますます大きくなってきます。

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