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広大地評価の特例とは -2009/7/12-


相続税における土地評価の方法に、「広大地」の評価があります。広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法に定める開発行為を行なう場合に道路や公園などの公共公益的施設用地(=潰れ地)の提供が必要と認められるものをいいます。つまり、潰れ地が生じるために宅地として有効利用できる面積が減ってしまうので、土地の評価額が下がるのです。ただしその適用要件には慎重な判断が必要であり、不動産鑑定士と税務リスクを十分に吟味して適用の可否を検討する必要があります。


次のような土地はたとえ面積的には広大でも、税務上の広大地として評価をすることはできません。

@すでに開発行為を終えているマンション・大規模小売店舗等の敷地(更に開発を行う必要性がないため)

A道路に面しており、間口が広く、奥行がそれほどではない宅地・道路が二方、三方、及び四方にある宅地等(潰れ地がほとんど生じないため)

B「大規模工場用地」に該当する土地(別途、規定が設けられているため)

C最も適した利用法がマンション適地(中高層集合住宅の建築が最適とされる土地)に該当した場合(潰れ地が生じないため)




広大地に該当すれば、それだけで最大65%の評価減を適用することができるため、相続税申告額に大きな影響を与える特例です。


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