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相続人が未成年の場合 -2009/9/27-

相続人の中に未成年者がいる場合には、未成年者の相続人は遺産分割協議に直接参加することはできません。この場合、未成年者の親など親権者や後見人が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に出席する必要があります。
しかし、父が亡くなり、母と子(未成年者)が相続人になる場合においては、親自身が相続人であることにより、法律的に子と母の利益は相反しているので、母は子の代理人となることはできません。遺産分割は利害を伴うので、利益の相反する者が代理人になって、自分と未成年の子の両方の取り分について、取り決めをすることはできないのです。
では、どのようにして遺産分割協議をするかというと、家庭裁判所に未成年の特別代理人の選任を請求し、妻と特別代理人の二人で遺産分割協議をおこないます。
また、(内縁関係等で)母が相続人ではなく、二人の子(未成年者)だけが相続人であるときは、母(親権者)は両方の代理人になることはできないので(法的に二人の子の利益は相反している)、1人の子に対してはやはり特別代理人を選任してもらう必要があります。 なお、特別代理人を立てることをせず、いわば利益相反の代理行為があった場合は、無権代理によるものとして遺産分割協議自体が無効とみなされ、子は成人に達した後に、「自分の利益が侵害された」と無効の主張を訴えることができます。
なお、夫が亡くなったときに妻が妊娠していた場合、法律上では胎児も相続人になるとしています。ですので、遺産分割の際には、生まれていない胎児に対しても特別代理人を選任する必要があります。



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