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相続税の申告のために必要な準備 -2010/02/14-


相続税申告には、多くの手続きがあり、税理士等の専門家の判断が諸種の局面で必要となります。以下、国税庁のHP記載の、相続税申告のために必要な準備を抜粋しましたので、これから相続手続きを始められる方は、ご参考下さい。

税理士法人チェスターでは、下記の手続きを全てお手伝いすることが可能ですので、相続が開始された方は、ご相談下さい。
1 相続人の確認
 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。

2 遺言書の有無の確認
 遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。

3 遺産と債務の確認
 遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。  また、葬式費用も遺産額から差し引くことができますので、支払済の領収書などで確認しておきます。

4 遺産の評価
 相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により定められ一般に公表されていますので、それらにより評価します。

5 遺産の分割
 相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けます。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行い、その協議結果に基づいて相続税の申告をします。また、期限までに分割できなかったときは法定相続分で相続財産をもらったものとして相続税の申告をすることになります。

6 申告と納税
 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

(注)平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に相続が開始した人の相続税の申告期限は、次のいずれかに該当する場合には被相続人の相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月を経過する日又は平成22年2月1日のいずれか遅い日となります。

@被相続人が相続開始の直前に非上場会社の株式又は出資を有しており、被相続人が生前のいずれかの時点でその非上場株式等に係る会社の代表権(制限を加えられた代表権を除きます。)を有している場合。

A相続税の申告をされる人のうちに、被相続人から過去に特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等の贈与を受けた人がおり、かつ、被相続人が生前のいずれかの時点で特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等に係る会社の代表権を有していた場合。

※「特定受贈同族会社株式等」とは、贈与を受けた人が税務署に提出した「特定受贈同族会社株式等に係る届出書」に記載された株式又は出資をいいます。また、「特定同族株式等」とは、贈与を受けた人が税務署に提出した「特定同族株式等の贈与の特例(相続時精算課税)」の適用を受けた株式又は出資をいいます。また、申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。

相続税は、申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です。しかし、相続税の納税については、何年かにわたって金銭で納める延納と相続又は遺贈でもらった財産そのもので納める物納という制度があります。この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。


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