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養子縁組と相続税 -2010/06/20-


養子縁組をすることにより、相続税の負担を一部軽減することができます。しかし、養子縁組制度を使った相続税回避を制限するために、養子は一定の数しか法定相続人の数に算入できないようになっています。

養子には、普通養子と特別養子の2種類があります。

 普通養子は養子になった後も、養親と養子の間に新たな親子関係が生じますが、実親との親族関係はそのまま存続します。 特別養子は 実親との親族関係が終了するので、縁組の日から当然に実親との間の親権・扶養・相続の 関係も消滅していることになります。特別養子は、実親による子育てが著しく困難な状態 にある6歳未満の子を保護することを目的としているからです。

 したがって、普通養子であれば、実親と養親の両方の相続の権利があります。
 特別養子の場合には、養親の実子として相続の権利がある一方、実親の相続の権利はなくなります。

 普通養子縁組をすることによる相続税のメリット・デメリットは、次の通りです。

メリット
・法定相続人が増えるため、相続税の基礎控除・生命保険金等の非課税枠・退職手当金等の非課税枠が増える。
・相続税の累進税率の緩和。
・孫を養子にした場合、相続税の負担を1回とばすことができる。(世代とばし)

デメリット
・養子の数に参入制限がある。
相続税法上、法定相続人の数に算入される養子の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までに限られます。
・孫養子は、世代とばしに当たるため、相続税が2割加算される。
・養子縁組前の養子の子供は、代襲相続権がない。
・争族の原因になりかねない。

過去においては、税金対策のために親族を形式的に何人も養子にしている資産家も多くいましたが、現在では養子の数が何人いても、相続税法上の法定相続人の数に制限がされたり、孫養子に相続税の2割加算がとられるようになったため、有効な場合が限られてくるようになっています。  


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