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税に関するコラム 相続税還付
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海外にある相続財産の評価 -2010/08/15-


財産を相続した相続人が日本人である場合は、基本的には、海外にある財産(国外財産)についても、日本の相続税の課税対象となります。

この国外財産も、日本の法律に定める方法により評価することになります。

ただし、日本の法律の定めによって評価することができない土地等の国外財産については、その財産の取得価額を基に相続開始時点に時点修正して求めた価額や、課税時期後にその財産を売却した場合における売却価額を基に相続開始時点の価額として算出した価額によって、評価することが認められています。

また、その土地が所在する国で、現地の法令に基づき相続税に相当する税が課せられた場合、その相続税の計算の基となったその土地の価額により評価することも、その価額が時価として合理的に算定されたものであれば、認められることもあります。

なお、国外財産の日本での相続税の課税に際しては、その財産の所在国で課税された現地の相続税等をわが国での納税額から控除(=外国税額控除)することができます。

 ちなみに、相続税調査事績でも、海外資産関連事案については、積極的に調査がされているようです。

海外の財産を相続された方は、調査により指摘を受ける可能性が多いので、税理士にご相談下さい。


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