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税に関するコラム 相続税還付
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相続税の納め過ぎても、税務署は教えてくれません -2010/09/26-


相続税や贈与税、申告所得税、法人税、消費税といった、自己申告制度を適用している税金については、その申告に間違いがあって、税金を多く納め過ぎていたとしても、税務署は教えてくれません。(逆に、納める税金の額が少ない場合には、厳しく追及されます)

 固定資産税等の賦課課税制度が採られている税金については、市区町村側が税額を算定し納税者に通知して納付書を送付するため、納税者のミスにより税金の納付間違いが生じることはありません。

 しかし、相続税の場合は自己申告制度のため、納税者自身が、相続財産(土地・その他)の評価作業・評価額の算出、特例の適用、税額を算出して、税務署に申告及び納付します。

 相続税の申告では、複雑で専門的知識の必要な土地評価・その他の財産評価を、やり慣れてない納税者側でやらなくてはならないのです。実際は、税理士でもやり慣れていない人が多いため、過大評価をしているケースは珍しくありません。万が一、過大評価となっていて、税金を多く払い過ぎていたとしても、自己申告制度では、申告してきた内容が正しいという前提ですので、税務署側がそれを指摘して減額を勧めることはないのです。

 申告期限から5年以内であれば、正しい評価をし直して、税務署に税額の還付を求めることができます。税理士法人チェスター迄ぜひご相談下さい。

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