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海外にある相続資産、追徴課税の実態 -2010/11/07-


以前のコラムでも海外にある財産について、税務調査等で積極的に調査が行われている実態をお伝えしました。具体的な数値について、某新聞社が調べた結果がありますので、ご紹介します。

「被相続人が海外で保有していた預金や不動産などの相続について、27遺族が全国の国税局の税務調査を受け、2009年6月までの2年間に約74億円の遺産隠しを指摘されていた」とのことです。

 遺産は、主にアメリカ・ハワイやオーストラリア等、観光で人気の国・地域に集中していたようです。

 海外遺産の相続を巡り、国税当局から仮装隠ぺい行為があったと認定され、重加算税の対象となった課税価格は、2008年6月までの1年間で約17億円(14遺族)、2009年6月までの1年間で約56億円(13遺族)。遺産の種類は預貯金、不動産、株式が中心で、他に車や金貨などもあったようです。

海外にある財産も、日本人が取得した場合には、基本的に相続税の対象になります。遺産隠しは仮装隠ぺい行為として、重加算税の対象になるほど厳しく取り締まりが行われます。申告後に海外資産が見つかった場合にも、修正申告をして適正に申告しましょう。もし、税務調査で発見された場合には、増加した相続税の35%〜40%相当額の重加算税という罰金的な税金が課せられる可能性があります。

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