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税に関するコラム 相続税還付
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相続財産を寄付すれば、相続税はかかりません -2010/11/28-


相続税の申告期限までに、相続財産を国、地方公共団体、特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人等に寄付した場合(特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合も含む)には、その財産は相続税の課税価格に含まれません。

対象となる寄付の要件は、次の通りです。

@寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産であること。
相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。
A相続税の申告期限までに相続財産を寄附すること。
B寄附した先が次のいずれかであること。
・国や地方公共団体
・教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人(※)
(※特定の公益法人の範囲は独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものに限る。例:理化学研究所、日本育英会、学校法人、社会福祉法人など)

適用となる寄付をした場合には、相続税の申告書に非課税の特例の適用を受ける旨を記載し、寄付した財産の明細書、寄付を受けた相手の証明書を添付する必要があります。

この制度が適用されるものとして、美術品があげられます。美術品は、相続税においては売買実例価額、精通者意見価格等を参考にして評価します。そのため、評価が高額になってしまうことがあります。しかし、気温・湿度等を気にして管理しなければならない美術品。もし相続人が美術品に造詣が深くない場合には、管理するだけで負担だということもあります。こういった場合に、一般の人に公開される美術館である公益的な財団に寄付する、ということがよくあります。

ただし、寄付を行い、相続財産から除外した場合でも、公益法人が寄付を受けた日から2年後までに公益法人でなくなった、その財産を同日までに公益事業以外に供した、といったときには相続税の対象になってしまいますので、寄付をする団体にも注意しましょう。

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