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土地の評価が減額できる? -2011/1/9-


路線価の設定されていない道路にのみ接している土地を評価する場合には、税務署に特定路線価の設定申請をします。
その申請を受けて、税務署が付近の路線価を参考にしながら、特定路線価を決定します。
なお、決定には、申請から1ヶ月ほどかかる場合もありますから、早めに申請をすることが大切です。
この申請には、場所を特定する住宅地図や公図はもちろん、道路の幅員・奥行・勾配、舗装の有無、上下水道・ガス管の敷設状況、用途地域の制限その他の情報を添えて申請します。
また、特定の方々の私道として利用されている土地は、評価減をすることができます。(財産評価基本通達24 )その際、接している公道の路線価を採用するか、私道そのものに特定路線価を設定するかも検討が必要です。
最大限に引き下げられた特定路線価を導き出すため、徹底した資料調査も行います。
詳しくは、税理士法人 チェスターにお問い合わせください。


(参考) 
特定路線価−財産評価基本通達14-3
『路線価地域内において、相続税、贈与税又は地価税の課税上、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、当該道路を路線とみなして当該宅地を評価するための路線価(以下「特定路線価」という。)を納税義務者からの申出等に基づき設定することができる。
  特定路線価は、その特定路線価を設定しようとする道路に接続する路線及び当該道路の付近の路線に設定されている路線価を基に、当該道路の状況、前項に定める地区の別等を考慮して税務署長が評定した1平方メートル当たりの価額とする。』

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