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税に関するコラム 相続税還付
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所得税更正処分取消請求事件 -2011/1/30-


昨年7月6日に出た「所得税更正処分取消請求事件」の最高裁判所の判決から、生命保険に関する税金について、大きな変更がありました。 相続・贈与等による取得で、

1.死亡保険金を年金形式で受給している方
2.学資保険の保険契約者が亡くなって、養育年金を受給している方
3.生命保険会社等の個人年金保険を受給している方


いずれも、保険契約等にかかわる保険料等の負担者でない方が対象となります。
これらの年金の受給権が相続税の課税対象となった場合は、実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も対象となります。
ポイントは、一時金ではなく、年金形式で保険金を受け取っている方限定の話だという事です。死亡保険金を受け取ったとき、

【死亡保険金の場合、保険に係わる3者と税金の関係】
契約者(夫) 被保険者(夫) 受取人(妻(契約者の相続人)) 税金の種類(相続税(非課税枠有り))

被相続人が契約していた生命保険会社から、一時金ではなく年金として第1回目の生命保険金を受け取りました。相続税計算上、生命保険金はみなし相続財産とされますので、この保険金額を含めて相続税の確定申告をしました。翌年2月に行った確定申告にはこの金額を申告済みと考え、所得として申告しませんでした。しかし、税務署に雑所得として申告し直すように指導されたので、平たく言えば税金の二重取りになるとして提訴したものです。最高裁は女性の主張を認め、この判決を受けて税法が変更になりました。
税法の規定により、相続税と所得税と一つの財産に対して二重に課税してはならないことになっています。これまで年金型の死亡保険金に対しては、被保険者の死亡時に年金受給権が発生したとしてその権利に対して相続税の対象としました。そして、毎年受け取る年金に対しては、年金受給権に基づいて発生する支分権に基づいて受け取った現金であり、年金受給権とは法的に異なるものであるという理屈で所得税の対象としていました。それが、相続税の対象となった部分については、所得税の対象とはしないことになったのです。 源泉徴収されているかたちで年金を受け取っていらっしゃる方は、還付が受けられるかもしれないのです。ポイントは、この還付については、実際に相続税や贈与税を納めたかどうかには関係ないということです。相続税の対象としてすでに計算されたかどうか(相続時の確定申告時に保険金の事を申告済みか)が問題なのです。

還付手続
所得税が源泉徴収されている方には保険会社から通知が行くはずですが、通知が無くても、保険会社に確認される事をお勧めします。しかし、保険会社では手続きしてくれませんので、還付を受けるには税務署に行って手続しなければなりません。


確定申告(還付申告)の期限
 確定申告(還付申告)をすることができる期間は、確定申告義務のない方は、申告する年分の翌年1月1日から5年間、確定申告義務のある方は、申告する年分の翌年2月16日から5年間です。このため、平成17年分の確定申告(還付申告)については、確定申告義務のない方は平成22年12月31日、確定申告義務のある方は平成23年2月15日が提出期限となりますので、お早めのお手続きをおすすめいたします。


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