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定期金給付契約に関する権利について -2011/5/20-


平成22年度税制改正により相続税法第24条に規定されている「定期金に関する権利」の規定に変更が加えられました。
定期金に関する権利とは、共済金年金支払特約等により共済金を年金払いする生命保険契約や年金共済契約において、一定期間、定期的に金銭その他の給付を受けることを目的としている債権(年金受給権)をいいます。
そして、その価額が相続税又は贈与税の課税対象となる場合には、相続税法第24条に規定されている「定期金に関する権利」の規定を基に、評価額が算定されます。
なお、相続税の課税対象となる定期金に関する権利は、受給権の発生時期の到来により、具体的に年金の支払期毎に受け取る権利(給付請求権)ではなく、基本権(年金を受給することが出来る基本的な権利)を意味しています。


【関係法令通達】
 財産評価基本通達7-2

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