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遺留分について -2011/6/20-


民法では、被相続人が遺言によって財産を自由に処分できることが認められていますが、その一方で、相続開始後の遺族の生活を保障するため、一定範囲の遺族に相続財産の留保をさせるのが遺留分の制度です。
遺留分を主張できる者は、兄弟姉妹以外の相続人で、民法に規定する法定相続分の規定に従って、総体的遺留分が配分されます。
 そのことから、遺留分権者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び贈与の減殺を請求することができます。
しかし、遺留分減殺請求をされても、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができます。


【関係法令通達】
 財産評価基本通達7-2

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