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離婚による財産分与は贈与税が非課税 -2012/12/10-


1.離婚による財産分与の非課税

離婚の際に、慰謝料や財産分与という金銭や物などの財産が支払われることが多くあります。
 慰謝料は、離婚原因(家庭内暴力・浮気等)を作った方が、精神的苦痛を受けた相手方に支払う賠償金です。
損害賠償金は、贈与税の対象ではなく、所得税の対象になりますが、所得税法上、損害賠償金は非課税となり、原則として所得税がかかりません。

2.課税される場合

財産分与に係る財産の額が次に掲げるもので過大であると認められる場合には、過大部分については、贈与によって取得したものとされてしまいます。

@分与財産が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過大である場合
A離婚を手段として贈与税・相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産がある場合

3.分与財産が土地建物の場合

 分与財産が土地や建物の場合、分与された時に譲渡所得税がかかってきます。
 「譲渡所得税」は、財産を売却した時に、その売却所得(利益)に課される税金です。
離婚により財産を分与した場合、財産を渡した人が、その土地・建物をいったん売却して現金化し、その現金を渡したものとして考えるため、譲渡所得税が課せられます。
ただし、マイホームを売却した場合には3000万円の控除の特例があるので、これをつかえば税額は軽減することが出来ます。(※)

※この制度は、売手と買手の関係が、親子や夫婦等の特別な間柄である場合は使うことができません。しかし、離婚成立後に財産の受け渡し行われた場合には、他人となっているので、この制度の適用を受けることが出来ます。






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