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税に関するコラム 相続税還付
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還付 -2013/03/18-


相続税の申告は、原則として相続人又は受遺者が相続又は遺贈により取得した財産について、課税価格及び税額を計算して申告する必要がありますが、現実には法定申告期限日までに遺産の分割が行われない場合があります。この場合、法定相続分又は包括遺贈の割合により申告をすることになります。
後に遺産分割が成立し、法定相続分又は包括遺贈の割合よりも相続財産が減少する場合には更正の請求を行うことになります。この点、従来は相続税の法定申告期限日から1年間(相続開始から1年10か月間)は更正の請求を、また相続税の法定申告期限日から5年間(相続開始から5年10か月間)は更正の嘆願という手続きを行うこととなっていましたが、平成23年度税制改正によって、更正の請求期間が相続税の法定申告期限日から5年間に延長されました。
更正の請求は法に基づく正規の手続きであるため、国が3か月以内に減額すべき税額を実際に還付する手続きをしなければ、その本税に加えて還付加算金も加えて還付されることになります。
 なお、更正の請求とは逆のパターンで、法定相続分又は包括遺贈の割合よりも相続財産が増加する場合には、修正申告を行うことになります。







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