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同族会社に貸付金がある場合 -2013/04/22-


相続税の申告をした際に被相続人の同族会社に対する貸付が多額にあった場合、その回収可能性を吟味して、回収不能と認められる部分に関しては相続財産からの控除できる場合があります。

 例として、Aさんは同族会社に2億の貸付金があり、その貸付金を相続財産に計上して相続税の申告を行いました。しかし、その同族会社は経営がうまくいってない(債務超過状態)ことが判明しました。その貸付金のうち回収不能見込額として1億円を算定して更正の請求を行い、その主張が請求通り認められて相続税の還付となりました。
 被相続人が会社経営をされていた場合等の相続事案で必ずといってよいほどぶつかる問題がこの同族会社への貸付金です。金額が多額になることも多くあり、還付につながる可能性も高くなります。

   このように相続税の申告には様々な減額要因があり、一度申告をしてもそのときに相続税を払いすぎていることがあります。申告をしたあとでも、払いすぎた税金を還付してもらうために相続税に強い税理士法人チェスターまでご相談くださいませ。







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