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未分割で申告した場合の更正の請求について -2013/05/14-


1. 未分割で申告する場合 相続税の申告義務が生じた場合において、遺言書がないときは、その申告期限までに相続人間で遺産分割を終えなればなりません。
ところが、相続人間で揉めてしまい、分割が申告期限までに間に合わないことが生じてしまうケースも少なくありません。
しかし、この場合のように申告期限までに遺産分割が整わない場合でも、未分割のままで相続税の申告書を提出することが出来ます。

2. 未分割で申告した場合のデメリット
未分割で申告した場合には、相続人は法定相続分により相続財産を取得したものとして、各相続人が申告期限までに支払わなければならない相続税額を計算します。
ただし、以下のような相続税を軽減する控除や特例の適用を受けるためには、申告期限までに分割されていることを要件にしているため、未分割で申告した場合には適用を受けることが出来ません。
・配偶者控除
・小規模宅地の特例

簡単に言うと、配偶者控除や小規模宅地の特例の適用を受ければ、相続税額が全体で40万円となるのに、未分割で申告するとそれらの適用を受けることができないため、相続税額が、例えば100万円のように、分割して申告した場合よりも高くなってしまいます。

3. 更正の請求
しかし、未分割で申告した後、申告期限から3年以内に相続人間で無事に遺産分割を終えることが出来た場合には、改めて上記の配偶者控除や小規模宅地の特例の適用を受けることが出来ます。
この場合には、分割の日(または知った日)から4か月以内に更正の請求をすれば、未分割により申告したため過大となっている税額から、本来の正しい税額を差し引いた分が、税務署から還付されます。

上記のケースでいえば、100万円から40万円を引いた60万円が税務署から戻ってくるということになります。

以上のように、分割協議が長引き、申告期限までに分割が終わらなかったとしても、一度未分割のまま申告書を提出し、3年以内に分割協議を終えることが出来れば、更正の請求をすることで、その分割協議案に沿った相続税を支払うことが出来ます。



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