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日本に住んでいない孫に対して教育資金の一括贈与を行う場合 -2013/09/03-


 教育資金の一括贈与の非課税特例を活用して、お孫様に対する教育資金の一括贈与を検討されている方は少なくないと思います。

 お孫様の外国国籍である場合や、日本国内に住所を有しない非居住者である場合でも、教育資金の一括贈与の非課税特例については、年齢の制限はありますが国籍や住所の制限が設けられていないため、教育資金の一括贈与の非課税特例の適用を受けることが出来ます。

 しかし、国内に住所を有しない非居住者である場合には,申告書の提出やその他国税に関する事項を処理する必要があるときは,納税管理人を定める必要があります。
 納税管理人とは、国内に住所を有しない非居住者の代理人として、各種申告書や届出書の提出、各種税金の納付等を行う者で、個人でも法人でも納税管理人となることが出来ます。

 非居住者が教育資金の一括贈与の非課税特例の適用を受けるには、教育資金管理契約を締結する金融機関に教育資金非課税申告書を提出するだけでなく、税務署に納税管理人届出書を提出し、納税管理人及び納税地を定めることが必要になります。
 実務的には、まず税務署に納税管理人届書を提出し、納税管理人及び納税地を定めたうえで、納税管理人又は受贈者が金融機関に教育資金非課税申告書を提出することになるものと思われます。

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