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サラリーマンの事業承継? -2013/09/09-


 お父様がご自身で所有されている土地で事業を営まれていた場合、小規模宅地等の特例(特定事業用宅地等)を適用するためには、親族がその事業を相続開始時から相続税申告期限までに引継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地を所有し、その事業を営んでいることが必要となります。

 それでは、親族がサラリーマンである場合、自分の本業があっても事業を営んでいると言えるか疑問に思われるかもしれません。

 しかし、たとえ会社に勤務していたり、他に主たる事業を有している場合であっても、親族がその事業の事業主になっている場合には事業を営んでいる場合に該当します。

 平成25年の税制改正により、小規模宅地等の特例の適用面積における特定事業用宅地等(400u)と特定居住用宅地等(330u)の完全併用(730u)が認められるようになりましたので、最大限その恩恵を享受できるようにしましょう。

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