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税に関するコラム 相続税還付
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葬式費用〜告別式を2回に分けて行った場合 -2013/10/16-


1.相続財産から控除できる葬式費用
 葬式費用の範囲は、基本的には、死者を葬る儀式にかかる費用とされております。
 宗教や地域的慣習によって、葬る方法が違いますので、判断は難しいですが、その内容が葬る儀式として社会通念上相当なものであるかどうか、判断していくことになります。
 葬式費用に該当するものは、相続税法基本通達13−4で、次の通り定めています。
@ 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
A 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
B 1又は2に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるものに要した費用
C 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用
 
 葬式費用に該当しないものは、相続税基本通達13-5で、次の通り定めています。 @ 香典返戻費用
A 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
B 法会に要する費用〜初七日、四九日、1周忌等 死者の追悼供養
C 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

 死者を葬る儀式にかかる費用は、葬式費用に該当するものの、死者の追悼や供養のために行われる儀式は葬式費用に含まれません。

2. 告別式を2回行った場合
@ A市とB市で告別式を2回執り行った場合、両方葬式費用に含められるかどうか、名古屋国税局から、両方葬式費用に該当するものとして差し支えない、との見解が出ております。
 このケースは、A市で告別式を行った後、火葬をし、4日後にB市で告別式が行われております。A市B市の両方で、焼香を行い、香典を受け取っております。
 死亡時の住まいがA市で、出身地がB市であり、遠方のため2度告別式を執り行った、とのことです。
 ポイントは、A市とB市で同じように僧呂による読経とともに焼香等を行う方式であり、死者の追悼ではなく、葬る儀式として行われていること、です。

A 一方、葬式費用と認められないものもあります。
 家族葬や密葬が行われた後、お別れ会が行われるケースで、追悼式ととらえられるものについては、葬式費用に認められません。

 葬式費用に該当するかどうか、その式がどのような方式によって執り行われたか、追悼に当たらないものか、慎重に判断する必要があります。

葬式費用

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