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扶養義務者(父母や祖父母)からの「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合
-2014/01/22-


  国税庁が、扶養義務者(父母や祖父母)からの「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&Aを公表しました。(平成25年12月12日 資産課税課情報第26号)
 このQ&Aは、従来からの取り扱いを明確化したものであり、新たな取り扱いを示したものではありません。

 平成25年度の税制改正で、教育資金の一括贈与の非課税特例が創設されましたが、もともと、扶養義務者からの通常必要と認められる「生活費」又は「教育費」の贈与は非課税とされています。この場合には、必要な分だけ、その都度贈与するものに限られます。

 例えば、贈与を受けた人が数年分の教育資金という名目で貯金をしていた場合、又は、贈与をうけた金額で株式や車を購入した場合には、贈与税の課税対象になります。

 「生活費」とは、通常の日常生活を営むのに必要な費用をいいます。Q&Aでは、「生活費」には、治療費も含み、出産に要する検査代や分娩等に係る費用も治療に準ずるものとして非課税の対象になると示されました。また、結婚における費用については、婚姻後の生活を営むための家電製品等の購入費用も非課税となることが示されました。結婚式や披露宴の費用を親が負担した場合についても、披露宴の内容や地域の慣習等で本来費用を負担すべき者が負担している場合には、そもそも贈与ではないとしています。

 子供が居住する賃貸住宅の家賃等を親が負担した場合には、子供が自らの資力によって賃貸住宅の家賃を負担することができない事情を判断し、社会通念上適当と認められる範囲で家賃を親が負担していた場合には、贈与税の課税対象としないこととしています。

 平成25年度税制改正の教育資金の一括贈与の非課税特例は、贈与の期間が限定されていますが、上記の扶養義務者からの贈与の非課税は、期間が限定されていません。これらの規定を上手に活用することは将来の相続対策に繋がります。

扶養義務者(父母や祖父母)からの「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合

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