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前年分の所得税を還付請求することが出来る場合 -2014/01/31-


 所得税法140条1項において、青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、下記(1)に掲げる金額から(2)に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができるとされております。

(1)その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき一定の規定を適用して計算した所得税の額

(2)その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき一定の規定に準じて計算した所得税の額

 この規定は上記に該当する居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)に限り、適用するとされております。

 また所得税法141条1項において死亡した居住者に係る前年分の所得税についても還付請求をすることができるとされているため、死亡した居住者に係る準確定申告において純損失の金額が生じた場合には還付請求することが可能であります。

前年分の所得税を還付請求することが出来る場合

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