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戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債 -2014/05/02-


 国債の中には、『戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債(交付国債)』と呼ばれるものがあります。
 一般の国債は国の運営に必要な資金を集めるために発行されるものですが、『戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債(交付国債)』は、先の大戦において公務等のため国に殉じた軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、戦後20周年(昭和40年)、30周年(昭和50年)、40周年(昭和60年)、50周年(平成7年)、60周年(平成17年)という特別な機会(この年の4月1日を「基準日」といいます)をとらえ、国として弔慰の意を表するために特別弔慰金(国債)を支給するものです。
 支給対象者は、基準日において、戦没者の遺族の中に恩給法に規定する公務扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する遺族年金等の年金給付を受ける権利を有する遺族(配偶者、父母等)がいない場合で、戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法上の「戦没者等の遺族」のうち先順位1名の方です。
 ところで、この『戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債(交付国債)』は相続税の課税対象となるのでしょうか。
 相続税法には、『戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債(交付国債)』が非課税となる定めはありませんが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第12条において【租税その他の公課は、特別弔慰金を標準として、課することができない】と定められていることから、相続税の計算上非課税になります。
戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債



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