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容積率の違いによって土地評価を減額できる場合 -2014/07/30-


 容積率の違いによって、土地の評価額を減額できる場合もあります。

 そもそも、容積率とは、敷地に対する建築物の延べ床面積の割合のことを指します。容積率が大きいほど、同じ敷地の広さであっても延べ床面積の大きい建物を建てることができるので、容積率は宅地の取引価額に影響を与える要素の一つとなります。

 路線価方式で土地を評価する場合、通常は容積率についても路線価に反映されているので、通常は影響を考える必要はありません。ただし、下記図のように、容積率の異なる2以上の地域にまたがる場合には、この容積率の違いを考慮する必要が出てきます。

容積率の違いによって土地評価を減額できる場合

 評価する際の算式は、
(1−A/(正面路線に接する部分の容積率×宅地の総地積)×B

 A:容積率の異なる部分の各部分に適用される容積率に、
   その各部分の地積を乗じて計算した数値の合計
 B:容積率が価額に及ぼす影響度
   高度商業地区、繁華街地区の場合:0.8
   普通商業・併用住宅地区の場合:0.5
   普通住宅地区の場合:0.1

となります。

 幹線道路沿いの容積率は高めに設定されている場合が多いため、大きな道路沿いの土地をお持ちの方は該当する可能性が高くなります。なお、容積率は市区町村役場の都市計画課等で確認することができるほか、最近はインターネットで確認できる市区町村も増えてきています。



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