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死亡退職金と弔慰金の支給による節税 -2014/10/15-


 被相続人が同族会社の経営者である場合には、死亡退職金と弔慰金の非課税枠を利用した相続税と法人税の節税が有効です。

墓地の近くにある土地の相続税評価
1.死亡退職金
 遺族に対して退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを「退職手当金等」といいます)が支払われた場合には、その退職手当金等は相続財産とみなされ、相続税が課せられます。
 しかし、500万円に法定相続人の数をかけた金額が非課税枠となるため、この非課税枠の範囲内での支給であれば、相続税は非課税となります。

2.弔慰金
 遺族に対して弔慰金、花輪代、葬祭料が支払われた場合、業務上の死亡では、被相続人の死亡当時の役員報酬月額の3年分が非課税となり、業務上以外の死亡でも、半年分が非課税となります。
 ただし、弔慰金の名目で支給することによる租税回避を防止するために、実質的に退職手当金等に該当するものは、退職手当金等として課税されます。

3.同族会社
 同族会社が支払った退職手当金等と弔慰金は、予め支給規定の定めがあり、かつ、その金額が不相当に高額でなければ、全額が経費となり、法人税の節税になります。
 また、同族会社の相続税法上の評価が原則的評価方式(純資産価額方式)であれば、退職手当金等の金額は、負債として純資産価額から差し引くことができます。その結果、退職手当金等の額だけ株式の評価額が低くなり、相続税の節税にも繋がります。
 なお、弔慰金については、純資産価額の計算上、負債には該当しませんので、注意が必要です。



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