相続税還付.jp 相続税専門の税理士が相続税還付をお手伝いします。

税に関するコラム 相続税還付
  • TOPページに戻る
  • 相続税還付とは
  • 変換の可能性
  • 運営主体
  • サービスの流れ
  • Q&A
  • お問い合わせ

3階建賃貸マンションが建っている場合の広大地適用について -2014/11/17-


国税庁が公表している質疑応答事例において『「中高層の集合住宅等」の範囲』について、「中高層」は原則として地上階数3以上のものが該当し、「集合住宅等」には、分譲マンションだけではなく賃貸マンションも含まれる旨が公表されています。そのため多くの方が既に3階建ての賃貸マンションが建っている場合には広大地の適用が難しいと考えられているかと思います。

しかし、広大地の評価において除かれるものとしては「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」と規定されており、「中高層の集合住宅等」に該当する3階建てのマンションが現に建っているという事実ではなく、経済的に最も有効に宅地を使用する方法が「中高層の集合住宅等」に該当する建物の敷地として利用することである場合に広大地の評価から除かれます。

経済的に最も有効な土地の使用方法の判断については、その宅地の所在する地域の標準な宅地の使用状況を参考に判断することになります。一般的に容積率が300%以上の地域については戸建住宅の敷地として利用するよりも、中高層の集合住宅等の敷地として利用する方が宅地を最も有効に使用する方法であると考えられます。実際には容積率が300%以上であっても周囲に戸建住宅が多く所在する場合もありますが、このような地域は容積率を十分に活用しておらず、将来的に建替え等を行う際には中高層の集合住宅等が建築されることが最も有効な使用方法であると判断されます。

一方で容積率が200%以下の地域である場合には、戸建住宅と中高層の集合住宅等の両方が混在していることから、宅地の最も有効な使用方法を判断することが困難な場合もあります。このように判断が難しい場合には、@開発規制等が厳しくなく、公的施設や商業地に隣接しているなどの中高層の集合住宅等の建設に適している場合や、A建設中も含め、周囲に中高層の集合住宅等が多数存在し中高層の集合住宅等に適した地域に移行しつつある場合を除いて、中高層の集合住宅等の敷地ではなく戸建住宅の敷地に適しているものとして取扱うことが出来ます。

従って、戸建住宅が多い地域に3階建ての賃貸マンションが建設されていたとしても、戸建住宅の敷地として利用する場合の土地の価値よりも、3階建ての賃貸マンションの敷地として利用している現状の土地の価値が下回っている場合には、その宅地については現状の使用方法が最も有効な使用方法ではないことになりますので、3階建ての賃貸マンションの敷地についても広大地の適用を受けることが出来る可能性があります。

3階建賃貸マンションが建っている場合の広大地適用について



← 戻る