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市街化調整区域の雑種地 -2014/12/22-


 雑種地の価額は近傍地比準価額方式又は倍率方式のいずれかによって評価すると財産評価基本通達に定められています。ただし、倍率表に雑種地の区分がないことがほとんどであるため、近傍の宅地または近傍の畑等に比準して評価することとなります。
 その雑種地の現況に応じ、評価対象地と状況が類似する付近の土地について評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その土地と評価対象地である雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて評価することとしています。
 付近の宅地の価額を基として評価する場合(宅地比準)における法的規制等(開発行為の可否、建築制限、位置等)に係るしんしゃく割合(減価率)は、市街化の影響度と雑種地の利用状況によって個別に判定することになりますが、下表のしんしゃく割合によっても差し支えありません。
 建物が建てられず、利用価値の限られるようなケースはしんしゃく割合50%、幹線道路沿いなどで宅地が多く用途制限か緩やかなケースはしんしゃく割合30%、郊外型店舗が立ち並ぶ地域のように宅地と比べしんしゃくの必要がないケースは0%となります。近傍が農地や山林、原野の場合にはしんしゃく割合は特に定められていません。

市街化調整区域の雑種地


(注)
1 農地等の価額を基として評価する場合で、評価対象地が資材置場、駐車場等として利用されているときは、その土地の価額は、原則として、財産評価基本通達24−5((農業用施設用地の評価))に準じて農地等の価額に造成費相当額を加算した価額により評価します(ただし、その価額は宅地の価額を基として評価した価額を上回らないことに留意してください。)。
2 3の地域は、線引き後に沿道サービス施設が建設される可能性のある土地(都市計画法34条第9号、第43条第2項)や、線引き後に日常生活に必要な物品の小売業等の店舗として開発又は建築される可能性のある土地(都市計画法第34条第1号、第43条第2項)の存する地域をいいます。
3 都市計画法第34条第11号に規定する区域内については、上記の表によらず、個別に判定します。



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