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税に関するコラム 相続税還付
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 -2007/12/09-



贈与税は、個人が1月1日から12月31日までの1年間(暦年)に贈与を受けた財産に対して課税されます。その際に、基礎控除として110万円を控除するため、この1年間における贈与財産が110万円を超えなければ、贈与税は課税されないことになります。
 ところが、税金は納めたくないことから、この110万円の範囲内で贈与をして、相続税の負担を軽減させようと思っている人は多いものの、うまくいかないケースがあります。贈与というのは「あげる人(贈与者)」と「もらう人(受贈者)」の間で、無償で財産を渡す約束(契約)で成立します。したがって、このいずれかの意思だけでは成立しないことから、相続税の税務調査等で贈与を否認することがあります。
 つまり、例えば、財産をあげようとしている人が、子や孫などに定期預貯金の証書をつくっていても、もらう側の人がそのことを知らなかったり、管理しているのが贈与者で、受贈者が全く手出しできない状況(届出印が親のものなど)では、上記の贈与契約を交わしたとは認められない可能性がありますので、継続的な贈与を行う場合等は税理士さんに相談してみるとよいでしょう。



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