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税に関するコラム 相続税還付
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 -2008/03/23-



相続が発生し、相続人が複数いる場合には、遺産分割の決定までに、ある程度の時間がかかるのが普通です。被相続人が収益不動産などを所有していた場合、遺産分割が決まるまでの間にも、賃料債権が生じます。では、その賃料債権は誰のものになるのでしょうか。


「遺産から生じた債権は、遺産とは別個の債権というべきであり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として、確定的に取得する」というのが最高裁の判例です。つまり遺産分割が決まるまでの間に生じた収益不動産の賃料は、後の遺産分割にかかわらず、相続人が相続分により取得するというものです。民法では、遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じるとされています。そうであれば、遺産から生じた債権もその遺産を取得した者に帰属するとも考えられます。しかし最高裁は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として、確定的に取得した債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないとしました。

では、所得税の取扱いはどうでしょうか。民法において、分割協議が調っていない被相続人の遺産は各共同相続人の共有に属するものとされていることから、所得税の申告でも未分割遺産から生じた所得は相続分で按分して各相続人が確定申告をすることとなっています。たとえ、特定の代表相続人が遺産の管理をしていたとしても、特定の相続人の所得として、確定申告することはできません。また、後に遺産分割が決まった場合でも、すでにした過去の確定申告を訂正する必要はないものとなっています

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