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 -2008/04/06-



被相続人が保険料を負担していた生命保険金を相続人が受取るとみなし相続財産として相続税の課税対象とされます。もちろん法定相続人一人当たり500万円の非課税額はあるものの受取った生命保険金はその総額を相続税の申告書(第9表)に記載し申告することとなります。そのため、生命保険金は受取人固有の財産として遺産分割協議を経ることなく指定された特定の相続人が保険金を受取ることはできますが、他の共同相続人に分かってしまうことになり、遺産分割協議においてそのことが障害となることも予想されます。

しかし、一時所得型の契約形態による死亡保険金は受取人の所得税として課税されることから相続税の申告書に記載されることはありません。そこで、子が契約者(保険料負担者)及び保険金受取人・親が被保険者とする生命保険の保険料の支払原資を親から贈与を受けた現金を充てれば、他の共同相続人に知られることなく生命保険金を受取ることができます。

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