相続税還付.jp 相続税専門の税理士が相続税還付をお手伝いします。

税に関するコラム 相続税還付
  • TOPページに戻る
  • 相続税還付とは
  • 変換の可能性
  • 運営主体
  • サービスの流れ
  • Q&A
  • お問い合わせ

 -2008/04/27-



登記というものは必ずしも真実の所有関係を表してはいません。従って親が資金を出して不動産を取得し、それをこの名義で登記しようが、親に贈与の意志がなく子もそれを受諾していないのであれば、そこに贈与の事実はなく、真実の保有者は親であるのだから贈与税の課税は生じないはずである。しかし税務署は上記のような事情で子の名義で登記せうれば、必ず贈与税を課税してきます。
このため子名義から親名義へ所有権移転登記を早急に行うことが必要です。登記原因は「真実の所有名義の回復」としましょう。



← 戻る