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 -2008/05/11-



不動産売買においては弁護士や税理士等の専門家に譲渡のための相談をすることも多くあります。ではその専門家に支払った報酬は譲渡費用として認められるのでしょうか。

これは区分が難しいですが、例えば税理士であれば、譲渡の申告を依頼した場合の税理士報酬は譲渡のために直接関係する費用ではないことから譲渡費用とはなりません。しかし売買に先立って税務に関する相談をし、これを参考にして売買することを決定したという場合の相談料は譲渡費用に該当することとなります。もっとも実務的には申告報酬と相談料の区別が曖昧になりがちですので、相談料は相談時に支払い、申告報酬とは別区分であることを明確にしておいたほうがいいでしょう。

また弁護士報酬も同様です。売買の交渉をした場合には仲介手数料と同様の性格のものであり、譲渡費用になりますが、譲渡資産について第三者との権利の紛争解決などのために依頼したときの弁護士報酬などは譲渡のために直接要した費用ではないので譲渡費用には該当しません。



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