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 -2008/06/08-



質問

私の父は商社勤務で外国駐在期間が長く、相続財産のうちに外国に所在する土地や外国法人株式があるようです。これらの国外財産の評価を行う際の留意点について説明して下さい。



回答

まず国外財産が課税財産の範囲に含まれるかどうかを検討する必要があります。簡単に説明すると、@課税時点で日本国籍を有していない場合、A日本国籍を有しているが、日本に住所がない場合で、国内に住所を有しなくなって5年超が経過している場合には国外財産は課税範囲から除外されます。つまり上述の@A以外の際には国外財産であっても、相続税の課税財産の範囲に含まれることになります。
また国外財産の評価については、原則として日本の財産評価基本通達に定める評価方法により評価することとされています。しかし国外の財産を財産評価基本通達の定めによって評価することが難しい場合もありますので、この際には課税上弊害が生じない限りにおいて簡便的な評価方法も設けられています。
また外貨建て財産の邦貨換算方法については、「対顧客直物電信買相場」(TTB)で評価することとされています。




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