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税に関するコラム 相続税還付
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 -2008/10/05-


今日は相続に関してご質問の多い、小規模宅地の特例の適用についてご説明します。

小規模宅地の特例は専門書を読むと、その適用要件に色々と書かれていて分かりにくいですので、ここでは制度の趣旨も絡めて簡単にご説明します。なおここでは居住用を前提としています。

居住用の小規模宅地の特例というのは、亡くなった人が住んでいた家の敷地であれば、200uまでなら無条件に5割引、その宅地を全部もしくは一部でも配偶者の方が相続すると240uまで8割引、その家に引き続き同居していた親族が住み続ける場合にも240uまで8割引になる、という制度です。やはり土地の評価額8割引のインパクトは大きいですね。
さらに被相続人が居住してなくても、被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住用の宅地であれば、一定の要件のもとでこの特例の適用を受けることができます。

少しこの制度の趣旨を探ってみましょう。

この特例に上記のように控除に差があるのは、以下のような理由からです。

@配偶者が取得した場合
やっぱり配偶者は被相続人と共に長きに渡って財産を形成してきたのだから、配偶者が少しでもその宅地を相続したのであれば、減額してあげようという趣旨から8割引となっています。仮に配偶者の方が10%でも相続すれば8割減額の対象となりますので、遺産分割時は、この特例の適用を視野に入れて協議する必要があります。

A同居していた親族が取得した場合
例え被相続人が住んでいた土地を配偶者以外の人が相続する場合でも、一緒に住んでいた親族であれば、相続発生後も残された遺族がそのまま家に住み続ける場合には、8割引にしてあげましょうという趣旨です。でも相続税申告後は売るなり引っ越すなりしてもいいですので、この適用を受けられる場合には、売りたい、引っ越したいという希望がある場合でも、相続税申告が終了するまでは我慢しましょう。

B同居親族がいない場合
例えばお父さんは一人で暮らしていたけれど、子供たちは自分で家を持っておらず借家住まいであるといった場合には、相続開始後はそのお父さんの家に住むだろうという想定から8割引の特例を受けることができます。そういう自分の家を持たずに借家住まいの状況にある相続人を比喩して、税金の解説書では「家なき子特例」と呼んでいます。家なき子が、被相続人の宅地を相続した場合には、8割減の特例が受けられます。

C親族が誰も相続しない場合
例えばお父さんが亡くなったけれども、子供達はそれぞれ独立して既に自分の家を構え、お父さんの住んでいた家は人に貸すか売却でもするか、というような場合には8割ではなく5割減となります。それでも最低5割は減額できます。

このような小規模宅地の特例は、相続税法の特例の中では使い勝手のいい特例ですので、 相続発生時は税理士さんに相談しましょう。

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