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税に関するコラム 相続税還付
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 -2008/10/19-


提出した申告書に誤りがあり、納めた税金が少ない場合、税務署が課税を行うには法定の期限があり、それが時効となります。
申告済みの内容を変更するのが「更正」で、申告がなされていない場合に課税する手続きが「決定」です。更正は申告期限から3年、決定は5年が原則です。但し、税金が減少する場合にはその期限は5年と長く、納税者有利に配慮がなされているのです。しかし悪質な場合には7年がその期限となります。逆に言えば、どんなに悪質な脱税をした場合でも、7年過ぎれば晴れて自由の身、これが税法の規定です。

相続でよくあるケースは、被相続人が生前に金銭を相続人に贈与している場合です。通常、きちんとした贈与の契約書や贈与税の確定申告がなければ、それは被相続人から相続人への貸付金として税務署は相続財産へ加算するよう指摘してきます。

例えば10年前に親から子へ3,000万円の金銭が贈与され、この親子間の贈与について、契約書や贈与税の確定申告が行われていなかったとします。

すると相続税の税務調査では、こう指摘されることになります。

税務署「こちらの3,000万円の贈与ですが、贈与ではなく貸付ですよね?相続財産に含んで申告する必要があります。」

納税者「いやそれはお父さんが僕にくれるって言って貰ったものですから贈与ですよ。もう時効だし税金を支払う必要なんてないですよ。」

税務署「それではその当時の贈与の契約書を見せて下さい。また仮に贈与だと言うのであれば、贈与税の申告が行われているはずですが、その際の申告書を見せて下さい。3,000万円ですと贈与税は14,000万円弱お支払い頂いているはずですが・・・」

こうなるともう何も言い返せません。10年前にもらった金銭は、贈与とは認められず、時効という概念にあてはまらず、親から子への貸付金として相続財産に含まれることになってしまいます。


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