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税に関するコラム 相続税還付
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 -2009/01/04-


皆様、新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて2009年最初のコラムは、経営者の方に関心の高かった新事業承継税制の猶予税額の計算方法が発表されましたので、お知らせします。
猶予税額の計算は,まず,現行の法定相続分方式により通常の税額計算を行って経営承継相続人以外の税額を算出,その相続人の取得財産を不変としたうえで,経営承継相続人が相続財産の株式の全部(100%)のみを相続するとした場合の相続税額と,20%のみを相続するとして計算した相続税額との差額を猶予税額とします。

この計算により,納税猶予の効果が生じるのは経営承継相続人だけになり,その後継者以外の相続人には納税猶予制度のメリットは及ばない仕組みとなっています。

この相続税納税猶予の適用を受ける場合にも,現行の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用が認められます。
この猶予税額の計算でも,特定事業用宅地等に80%評価減を適用して評価額を算出,それを合計課税価格に算入してから通常の計算を行うことになります。したがって,小規模宅地特例の効果は,従来どおり他の相続人にも及ぶことになります。




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