相続税還付の可能性は？

１．土地を相続した方が原則として対象です。

相続税還付が認められる主なケースが土地の評価の見直しによるものです。つまり相続財産に土地が含まれている方については、担当税理士により評価・税額に大きな差が出る確率が高いと言えます。

２．具体的な評価方法について

※土地の評価方法について、主に以下の２つがあります。

　（Ａ）　路線価×地積
　（Ｂ）　固定資産税評価額×倍率
方法が上記の２つならば、評価に間違いが起きることはないのでは？と思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし路線価も固定資産税評価もあくまで一般的な金額であり、特殊事情を考慮したものではありません。
つまり土地の形状や周囲の環境等によっては、土地評価を減額させることができるのです。
そしてこの減額こそが、税理士によって差が出るポイントなのです。土地の特殊要因をいくつ見つけ、マイナス要因として税務署を説得させられるかは税理士の腕次第です。
評価額の判定方法

３．ではどのような土地が減額理由となるのか？

土地の減額要因としては様々ですが、一般には以下のような特徴のある土地については、減額ポイントとなります。下記に当てはまるような土地を相続した方については、相続税還付の可能性が高まるといえます。

広い（500m2以上など）青空駐車場・シャッターガレージ
空地、田畑や２階建以下の住宅・アパート・店舗の敷地など
日の当たらない土地
空中に高圧線が通っている土地
騒音、悪臭等周囲の住環境が悪い
土地に高低差がある
土地の形がいびつになっている
私道にしか面していない・道路に面していない等
土地の中の一部が私道・通路となっている
土壌が汚染されている
建物の建築が難しく、通常の用途には使用できないと見込まれる土地

等々上記に記載していないものでも、土地評価を減額できるポイントはまだまだあります。

４．土地の評価以外での還付の可能性は？

土地の評価方法を見直す以外で相続税の還付を行える可能性としては以下のようなものがあります。

倒産寸前の会社への貸付金

実質的に回収できない貸付金を相続財産として計上してしまっている場合。
これは、相続財産から省ける可能性があります。

各種特例の適用漏れ

小規模宅地の特例等を適用していない場合。
単純には適用できなくても、考えた方によっては適用が認められるケースも多々あります。

敷金の計上漏れ

不動産を貸している場合で賃借人より敷金を預かっている場合、当該敷金は将来返済すべきものとして債務と認識されます。よって相続財産からマイナスすることができるのです。

その他単純な誤り

土地の地積の計上誤り、借地権割合を乗じるのを失念、など相続税の申告には間違いやすいポイントがいくつもあります。よって、相続税の申告に不慣れな税理士が申告を行っている場合、誤りを訂正するだけで相続税が還付される可能性が非常に高いのです。

５．結局、可能性としてはどれ位なのか？

これはズバリ○○％ですというようには残念ながら申し上げられません。
相続税申告については事情によりケースバイケースであり、還付について一概に何％であるとは言えないのです。
しかし弊社サイトの相続税還付の可能性診断の項目にもありますように、
　 ①相続税申告後5年以内、
　 ②相続財産に土地がある、
　 ③その土地になんらかの特殊事情がある
…場合には還付の可能性が相対的に高くなることは確かであるということはいえます。
弊社サイトのご利用者の皆様は、還付が実際に成功しなければ費用は一切かかりませんので、少しでも当てはまる事由がございましたら、是非弊社サイトをご利用して頂ければと思います。
具体的な可能性

まずは、還付の可能性を判定する

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