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相続税還付のQ&A
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Q&A よくあるご質問

当サイトに関わる質問事項
相続税還付に関わる質問事項

当サイトに関わる質問事項

Q1.基本情報の入力の仕方が分からない

 基本情報入力フォームの中には一部、相続税申告の内容に関する記入や、申告時の税理士に関する質問が含まれています。
しかし、これらはあくまで利用者の皆様の相続税申告時の状況を把握するためのものであり、必須記入ではありませんので、分かる範囲で入力して頂ければ大丈夫です。
内容の詳細については後日、実際に税理士との面談時に伺うことになります。

Q2.個人情報が心配です

 相続税還付.jpでは個人情報基本方針を定め、個人情報の取扱には細心の注意を払っております。サイト上でお客様が入力された情報については、第三者に一切開示しておりません。
相続税は利用者の皆様の資産内容等の情報を扱うため、相続税還付.jpでは個人情報保護に積極的に取り組んでいます。

Q3.還付の可能性システムの正確性は

 相続税還付の可能性判断で表示されます確率はあくまで概算でありますので、ご注意下さい。
相続税が還付されやすい代表的な事例に該当される方については還付の可能性が高く表示されます。
実際に還付が可能かどうかは、税理士と面談を行いその後手続きを進める段階で次第に明らかとなってきます。

→実際に還付の可能性判定を行ってみましょう

Q4.面談を行った後に依頼を断ることはできますか?

 もちろん可能です。相続税還付のご依頼については実際に還付が成功するまでは、一切費用は発生しませんので、仮に面談を行って依頼をされない場合でも費用は一切頂きません。まずはお気軽にご相談下さい。

Q5.面談で相談料金等が発生しませんか?

 当サイトから面談申込みを行った際には、面談〜実際の還付までの料金は発生致しません。面談を行った後に依頼を断った場合でも、税理士への料金は発生しませんので、ご安心下さい。
利用者の皆様の費用負担は相続税還付が成功した場合のみです。

相続税還付に関わる質問事項

Q1.申告した税理士に目をつけられませんか

 相続税の申告時には更正の請求、嘆願書に『税務代理権限証書』という一種の委任状を添付することになります。この委任状に、更正の請求等をした税理士、税理士法人等の名前を記載することになります。
このため、税務署からの通知も、当初の税理士等ではなく、新たな税理士等に連絡が行くことになります。従って、以前に申告をした税理士に知られることはありませんので、ご安心下さい。

Q2.還付請求をすると税務署に目をつけられませんか?

 還付請求は合法的な納税者の権利です。よって、過去に行われた相続税申告が適切な過程のもとで行われたものであれば、還付は認められません。相続税の還付はあくまで、当初の相続税申告時になんらかの修正事項がある場合にのみ認められるものですので、還付請求を行ったからといって税務署に目をつけられることはありません。

Q3.まだ税務調査がありません。税務調査が心配ですが、見直しは可能ですか?

 これらの見直しをしても、税務調査とは直接は関係がありません。

Q4.見直しをしてもらい、還付にならず、逆に増額になりませんか?

 見直しの結果、適正なものでなければ還付にならないだけです。
還付にならないからといって、増額になるわけではありません。
見直しをしてもしなくても、当初の申告が適切なものでなければ、増額になることはあります。

Q5.物納をしていますが、還付を受けられますか?

 可能です。しかし、物納申請をした財産について見直しをした場合、その見直しが認められると収納される価格も見直し後の価格となりますので注意が必要です。なお、物納申請をした財産以外の財産を見直しした場合、物納とは関係がありませんので、見直しが適正であれば、還付は受けられます。

Q6.還付になった場合の分割協議は?

 必要ありません。

Q7.税理士が作った申告書が間違っていて、相続税が還付になる背景は?

 税理士の中でも各税法毎に専門の知識を有する人がいます。例えば医者であれば外科・内科・眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。
日本の税理士の大半は法人税や所得税を専門にする方が多く、相続税や資産税について専門知識を有する税理士は少数です。 あくまで参考データですが、現在日本の税理士登録者数は約6万5千人、1年間の相続税申告件数は約4万8千件あります。この相続税申告件数÷税理士登録者数=0.75件となるように1年間で相続税申告を経験しない税理士が多くいるのが分かります。
 相続税申告経験の少ない税理士に仕事を依頼するということは、手術経験の少ない医者に手術を依頼するようなものなのです。 このような現状から相続税が事後的に還付されることがあるのです。

Q8.税務調査が既に入り修正申告をしましたが、還付は可能でしょうか?

 はい。税務調査が入り、修正申告をした後でも相続税還付は可能です。税務調査では、税金が減る側の指摘はしてくれません。さらに一度調査が入っているので、2度目の調査が入ることはありません。