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利用規約

<相続税還付.jp利用規約>
相続税還付.jpは、以下のとおり利用規約を定めます(以下「本規約」といいます)。
本サービスのお客様(以下「お客様」といいます)は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用範囲)
本規約は、相続税還付.jpが自社のウェブサイトにおいて本サービスを提供する場合に適用されるものとします。
第2条(本サービスの内容)
  • 相続税法もしくは国税通則法に基づく更正の請求もしくは嘆願請求による相続税の減額・還付業務
  • 相続税還付.jpは弟1項に規定した業務が必ず成功することを保証いたしません。
第3条(本サービスの対価)
本サービスの対価は第二条弟1項の業務により、相続税の還付が成功した場合にのみ、本サービスによる対価が発生致します。
第4条(個人情報の取扱いに関する同意)
別途定める個人情報保護方針に基づく。
第5条(免責事項)
  • 相続税還付.jpは、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動または通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、責任を負いません。なおこれらの事由が生じた場合、相続税還付.jpは、本サービスの提供を予告なく停止または終了する場合があります。
  • 相続税還付.jpは、本サービスでは、お客様の情報の安全に努めていますが、お客様が相続税還付.jpに送信する情報が万一インターネット途上で傍受され、または漏洩した場合であっても、相続税還付.jpは責任を負いません。
  • 本サービスの利用により伝達される情報は、相続税還付.jp、会計事務所等の休業、または第1項に規定する事由の発生その他の原因により遅延する場合があります。お客様はこれを承認の上、自己の責任において本サービスを利用するか否かの判断を行っていただくものとします。
  • 本サービスにおいてお客様に対して行われる情報伝達は、相続税還付.jpが受信したお客様の電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、または住所のいずれかに宛てて適宜の方法で発信することにより足りるものとし、これが不着または延着となっても、相続税還付.jpは責任を負いません。
  • 相続税還付.jpは、本規約の他の条項に定める場合のほか、いかなる場合であっても、お客様に対し責任を負いません。
第6条(本規約の変更)
相続税還付.jpは、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第7条(準拠法・管轄)
1.本規約の成立、解釈および履行その他本サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
2.本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。


平成20年3月12日